【悲報】30代女性店長さん、1年かけてアニメグッズを出すも赤字1400万。即解雇……

アニメグッズ「大量売れ残り」で“1400万円”損失、30代女性店長が解雇…管理職の「責任問題」裁判所はどう判断した？

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc55ba7f3e718a9d6348a6e07639320416cb42b


1年かけて準備した“肝いり”の企画だったが…
「目標よりも大きく下回っている状況です。原価回収に努めていきます」。

2019年5月下旬、東京都内の古書店で店長を務めていた30代の女性は、役員らに宛てて弁明のメールを送った。

3週間ほど前、会社が主催した3日間のイベントで人気アニメのキャラクターイラストをあしらったバスタオルとキーホルダーを販売した。

約1年前に社内の会議で提案し、商品化の了承を得た。作品の権利を持つ出版社などと交渉し、契約までこぎ着けた肝いりの企画だった。

「なぜ受注生産じゃないんだ」
反響は無情ともいえるほど薄かった。会社側によると、売れ残りはバスタオル約3900枚のうち3000枚、キーホルダー約1万個のうち6600個近く。

「なぜ受注生産じゃないんだ」。怒った会社の社長は店長に説明を求めた。社内決裁の時点では購入希望者の注文分を作る「受注生産」のはずだったのに、店長はグッズを先に作って在庫を売る契約にしていた。

臨時会議の開催が決まり、責められると思った店長は前日に多量の睡眠薬を服用して搬送された。そのまま休職。会社は2020年5月に「独断で大量の発注をし、会社に多大な損害を与えた」などとして解雇を通知した。

店長は「会社としてゴーサインがあった」と反発。従業員であることの地位確認などを求めて提訴した。

受注生産は消費者が注文してから受け取るまでに一定の時間がかかる。在庫を抱えるリスクを抑えられ、需要が見込みにくい場合などは有効だが短期のイベントには不向きな場合もある。

店長もイベントで販売する以上、店頭で直接商品を引き渡すものだと認識し、版権を持つ出版社側と交わした契約を受注生産にしなかった。