バカ「PS5は転売ヤーが買っても企業に入る金は同じなのでソニーにとっては問題ない」→論破される

●ゲームハードの転売が、業界に悪影響をおよぼす
転売による悪影響はいくつもありますが、ゲームハードの場合だと、「企業に入るお金は同じだから問題ない」が全く通じない点にあります。

ゲームハードの多くは、それ自体の売上を利益の柱とはしていません。むしろ歴代ゲームハードのなかには、「売れた分だけ損をする」といった逆ざや状態で販売したものもありました。

利益が少なく、時には赤字でも売るゲームハードの戦略は、「ゲームソフト」が鍵であり収益の主体です。例えば、PS5の前世代機にあたるPS4で遊べるゲームを販売する場合、ソフトを出す会社は、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）に一定のロイヤリティを払う必要があります。

内訳や比率はメーカーやハードによって異なりますが、こうしたソフト会社が次々にゲームを出すと、その分だけロイヤリティが発生し、ハード会社が潤います。このロイヤリティ（＋自社販売のゲームソフトの売上）が、ゲームハードビジネスを支えているのです。

この話を踏まえると、PS5の転売がゲーム業界に与える影響が浮かび上がってきます。転売目的で購入した場合、そのPS5はただの在庫です。仮に、転売目的でPS5が10万台売れたとしても、その10万台は全て休眠状態に過ぎません。

しかし10万台がゲームを遊ぶユーザーの手元に渡っていた場合、遊びたくて買ったため、当然ソフトを購入します。そこから、2本、3本と増えていくのも珍しい話ではありません。つまり10万台のPS5が、20万本、30万本のゲームソフト販売に繋がっていくのです。

ユーザー数が増えればゲームソフト全体の売上は割合的に増加し、ハード会社に入るロイヤリティも自然と膨らみます。これは、逆もまた真なり。転売の在庫品としてどれだけPS5が売れても、ユーザーの手元に届かない限り、ゲームソフトの売上には一切貢献しません。

ユーザーが増えなければソフトの売れ行きは伸びず、ソフト会社・ハード会社ともに十分な収益を得られません。最悪、次のゲームが作れなくなったり、ハード事業から撤退する可能性もあるのです。

PS5の品薄の背景には、半導体の不足などさまざまな理由があり、転売だけが原因の全てではありません。ですが、表面化するほどの規模になっているのも事実。また、「企業が得る利益は同じ」という転売側の言い分は、ゲームソフトの売上が肝心なゲーム業界において全く当てはまらず、明確な悪影響すらあります。


https://magmix.jp/post/89557